今年の確定申告は3月16日までですが、
還付金の請求は期間後でもできますので
あきらめず、手続きをされてみてください。
住宅ローン減税を利用される方は
サラリーマンの方でも最初の１回は
確定申告をしなければなりません。
やり方がよくわからないという方のために
必要書類などこちらに詳しく記載してあります。
ご参考までにどうぞ
まず、確定申告の基本的知識から
Ｑ１確定申告って何？いつするの？
Ａ１確定申告とは、基本的に個人や法人の方の収入（いくら稼いだか）を計算し、経費（支払ったもの）などを差し引いて、所得を確定し納税額を決定（申告）することです。
サラリーマンや普通に源泉徴収される給与所得者（公務員も含む）の場合は、会社で年末調整をされますので、ほとんど確定申告の必要はありませんが、自営業者の方や、年金生活の方、あるいはサラリーマンでも年収が２０００万円以上ある方や２箇所以上から支払いを受けている方などは、確定申告の必要があります。その他、法人の場合は営業年度に応じて、法人税を申告しなければなりませんし、消費税の課税業者ならば、年度分の消費税を計算し申告しなければなりません。
基本的には、所得税などの納付額を決めるというイメージですが、サラリーマンの方でも確定申告すれば、源泉徴収で収めていた税金が戻ってくる場合があります。
代表的なのが、所得控除される（総所得金額から控除される）医療費控除とこれから記載する、税額控除（所得税額から控除）される住宅借入金等特別控除です。
Ｑ２住宅借入金等特別控除って？
Ａ２住宅ローン控除といわれているもので、住宅ローンを使って家（マンション）を購入したり、建てたり、リフォームしたりした場合、ある一定の要件を満たしていれば、年末の住宅ローンの残高に応じて、所得税から減税される、つまり源泉徴収でたくさん税金を収めていた人は還付金が帰ってくることになる制度です。
２００８年度の分ですと、最大控除額１６０万円、借入金の２０００万円以下の部分に対して１０年か１５年間の適応が受けられ、１０年ですと年末ローン残高の１年目から６年目まで１％７年から１０年までが０．５％、
１５年ですと年末ローン残高の１年目から１０年目まで０．６％１１年から１５年までが０．４％、という内容になっています。
したがって、年末時点での住宅ローン残高が２０００万円以上ある方の場合は、所得税より２０万円の控除が受けられるということです。もし源泉徴収などで、それ以上の税金を納めていれば２０万円が返ってくることになります。ただし、あくまで収めた税金が返ってくるだけですので、控除が多い方などでそんなに所得税取られてないなあというような方は、還付される金額も少なくなってしまうかもしれません。
ただし、適応されるには、いくつかの要件がありますし、入居した翌年に確定申告をする必要があります。
平成２０年１２月末までの時限立法（それまでに家を購入したりしたりして入居した人は、２１年に確定申告することで適応が受けられる）でしたが、最近の不景気を受け麻生首相のきもいりで、最大規模の減税をということで、適応期間が延長されることがほぼ確実視されています。
また、制度の内容が毎年のように変わって（減税額や期間など）いますので、よく見極める必要があります。
Ｑ３住宅ローン控除を受けるための要件って？
Ａ３大きくわけて、不動産自体に関する要件と居住される方の要件に分けられます。
まず、不動産自体の要件について言えば、建物の床面積が登記簿上で５０㎡以上であること、
中古住宅の場合、木造戸建住宅などの非耐火建築物ならば２０年以内、マンションなど耐火建築物で２５年以内の築年のものであること。（取得日時点で）あるいは、「新耐震基準を満たすことの証明書」を取得済みの建物であること、生計をともにする配偶者や親族から取得した不動産でないこと、床面積の２分の１以上を自己の居住用に使用していること、というような要件があることになります。
居住される方の要件で言えば、まず、１０年以上の金融機関などからの住宅ローンを組んでいること、
控除を受ける年の合計所得が３０００万円以下であること、住宅を取得後、６ヶ月以内に居住し、適応を受ける年の１２月末まで引き続き居住していること（途中で転勤などで居住しなくなった場合などは救済措置もあります）、買い替えなどの場合は、３０００万円特別控除や買い替えの得例などの適応を受けていないこと、といった要件があります。
あてはまらないかも、と思われている方でも、社内融資などでも一定の要件を満たせば適応が受けられたりといったような救済措置もいくつかありますので、まずは税務署などによくお聞きになるのがよいかと思います。お問い合わせいただければ、私のほうでもできる限りのお答えはさせていただきます。
Ｑ４どうやってローン減税の確定申告するの？
Ａ４まず、必要書類をそろえてください。
中古住宅場合ですと
住宅ローンの年末残高証明書（ローンの本数分）
償還表があればなおよいです。
住宅ローン減税を受ける方の住民票
源泉徴収票（給与所得者の方）自営業者の方なら通常の確定申告されるのに必要な書類一式
売買契約書の写し
土地・建物の登記簿謄本（登記事項証明書）原本
適応を受けられる築年数（上記参照）を超過した住宅の場合は「耐震基準適合証明書」または「住宅性能評価書の写し」（ただし、引渡し前までに売主で用意したもの、引渡し後買主が用意したもでは適応は受けられません）
還付が受けられる方は、還付金が払い込まれる銀行などの口座と認印も必要になります。
新築住宅ですと
売買契約書の写しに代えて建物の請負契約書の写し、あるいは建築条件付きで住宅を取得した方は、建築条件が定められていること等を明らかにする書類が必要になります。
上記の書類をそろえていただいて、確定申告会場で確定申告書（住宅借入金等特別控除額の計算明細書）を作成し、提出すれば終わりです。
最近は、ｅタックスを利用して、ご自分で申告することもできますが、かなり手続きが面倒ですのであまりお勧めはできません。
時間が取れないという方は、国税庁のホームページより申告書を作成して郵送でも受け付けてもらえますので、そちらを利用されてみられてはいかがでしょうか。必要書類をダウンロードできるだけでなく、画面上で、数字を打ち込んでプリントアウトすることもできます。なにより、画面上で計算もしてくれますので、数字が苦手な人はかなり助かります。
Ｑ５ １０年と１５年どちらがとく
Ａ５２００８年の場合、１０年と１５年どちらかを選べますが、基本的には、最大控除額は１６０万円で同じになります。なのですが、一般的には所得税額の低い人、つまり年収が低い人や扶養家族の多い人は、15年の控除期間を選んだほうがトータルの控除額が多くなるケースがあります。還付金はあくまで自分が納めた税金の額までしか返ってきませんので、仮に年間所得税が１８万円くらいしか払ってないというような方でしたら、もし１０年を選ばれてると、年末のローン残高が２０００万円とした時、その１％の２０万円が帰ってくることになるのですが、１８万円しか税金を納めていなければ、１８万しか返ってきません。
これが１５年であれば、０．６％の１２万円ということになりますので、確実に返してもらったほうがいいということであれば１５年の方がよいことになります。
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