２．役所など事務関係の手続き
さて次に行わなければならないのは、役所や警察、電気水道ガスなどへの手続きです。転出転入など住宅ローンと平行して行わなければならない作業もあります。お引越し後、快適な生活をするためにも、きちんと手続きを進めておきましょう。
まず、一番大事なのが、転出転入手続きです。住宅ローンの項でも触れましたが、住宅ローンを使われる場合、新住所への移転の手続きは、実際に引越しする前に行うことになります。旧住所を管轄する役所へ転出の手続きを行い、新住所を管轄する役所へ転入手続きをします。このときに印鑑登録も行います。現在では、ご本人が出向けば、当日、印鑑証明書をもらえますが、代理人の方の場合、確認のために郵送手続きをする所もありますので、できるだけご本人が出向くようにしてください。
次に、保険や年金関係また子供さんがいらっしゃる場合、学校の転校手続き、保育園の場合の入園手続き、等も必要になる場合があります。地域によっては、上水道下水道の管轄をしている役所もありますので、管轄している場合手続きをすませておかれるとよいでしょう。
遠方へ引越してしまってからでは手続きがややこしくなるものもあります。早め早めに手続きしておくようにし、まとめて行えることは、１日でなるべく済ませるようにして、何度も足を運ばなくてよいように準備しましょう。
以下に一覧にして、記述しておきますので、参考に。 
【転出届】
市区町村役所へ住所移動届を出し、転出証明を受け取ります。転出１４日前から受け付けています。印鑑（認印）が必要です。
【転入届】
転居先の市区町村役所へ転出証明を提出します。転入後１４日以内に手続きしなければなりません。印鑑（認印）が必要です。
【印鑑登録】
旧住所の市区町村役所へ印鑑登録証を返納し、転居先の市区町村役所へ新たに登録します。転出、転入届と同時に手続きしてしまいましょう。登録には登録印（実印）が必要です。
【国民健康保険】
旧住所の市区町村役所へ保険証を返納し、転居先の市区町村役所で新たに発行してもらいます。転出、転入届と同時に手続きしてしまいましょう。転入後１４日以内に手続きしなければなりません。印鑑（認印）が必要です。
【国民年金】
転居先の市区町村役所で転入後１４日以内に手続きしなければなりません。印鑑（認印）、年金手帳、領収書または払い込み済み期間を証明するものが必要になります。
【学校】
現在通っている学校から、在学証明書、転学生徒教科用図書給与証明書をもらい、転居先の市区町村役所にこれらを提出します。就学通知書が発行され、指定された学校で手続きします。私立校に関しては手続きについて違いがあるので、現在通っている学校に相談してください。
【保育園】
認可保育園は、制度上は年間を通じて必要な時期（「毎月1日付け」など）に入園できることになっています。しかし、待機児の多い地域では、4月以外の時期に入園するのはかなり困難である、と言ったほうが正しいかもしれません。手続きについてもそれぞれの自治体によって多少違いがあるようです。詳しくは各市区町村役所にて確認しておいてください。
通常必要な書類関係は、入園申込書と「就労（予定）証明書」など、保育が必要なことを証明する書類、税金に関する書類（源泉徴収票、確定申告の控えなど、保育料決定のために必要となる。）などです。
どうしても、４月まで待てないという状況の場合には、「認可外保育園を利用しながら、認可保育園の定員に空きが出るのを待つ」という方法もあります。保育課などに相談すれば、一定の基準を満たした認可外保育施設を教えてくれます。ただ認可園に比べると保育料は高めになっています。
これら認可外園での保育を受けていれば、認可保育園に申し込みをする際に「保育の必要度が高い」とみなされるため、若干ですが入園しやすくなるそうです。年度途中での転園となる場合は、こうした事態も想定して情報を集めておきましょう。
【電話】
最寄のＮＴＴに電話し、移設希望日を連絡します。特に期間は設けられていませんが、引越し予定日が決まり次第連絡するのがいいでしょう。プロバイダーにも忘れずに連絡しておきましょう。
【インターネット、ケーブルＴＶ】
電話に関連して、インターネットの接続環境も調査しておきましょう。東西ＮＴＴの回線をご利用で、いままでの環境がそのまま使えるならかまいませんが、それ以外の方法でインターネットを利用されていた場合など、新しい環境に合わせて新たな申込や機器が必要となる場合もあります。また、ケーブルＴＶをご利用の場合は、合わせて連絡を入れておきましょう。場合によってはケーブルＴＶの回線を利用してのＢＢフォンやインターネット接続をされていたかたもいらっしゃると思います。引越し先でもそのまま使えるか確認しておきましょう。
【電気】
お使いの電力会社へサービス停止希望日を連絡します。転居先でのサービス開始依頼は電話か、ブレーカーなどについているはがきで依頼します。引越し予定日が決まり次第連絡するのがいいでしょう。
【ガス】
お使いのガス会社に引越し日の前日までに連絡します。転居先でのサービス開始依頼は電話か、はがきで引越し日の２〜３日前までに依頼します。ガスは、大きく分けてプロパンと都市ガスに分けられます。これまで使用していたガスの種類について聞かれる場合があるので確認しておきましょう。場合によっては、今までお使いの器具では使用できないことがあります。また、ガスの開栓の確認立会いにガス会社の方が来る場合があります。時間の指定をしておきましょう。
【水道】
市区町村の水道局営業所へ引越し日の前日までに連絡します。転居先でのサービス開始依頼は電話か、はがきで依頼します。立会いは必要ありません。
【郵便】
郵便局へ転出届を出すことで、一年間旧住所から転居先へ郵便物を転送してもらうことができます。最寄の郵便局で手続きするか、所定事項をはがきに記載して郵送することもできます。届出をしない場合、郵便物は転送されません。転居後でもかまわないので、忘れずに手続きしておきましょう。
【運転免許証】
転居後早めに最寄の警察署で手続きします。免許証と新しい住民票が必要です。都道府県が変わる場合には写真も必要です。
【自動車】
転居後１５日以内に管轄の陸運事務所で手続きします。新しい住民票、印鑑、車体、車検証、自賠責保険証、自動車税領収書、自動車保管場所証明書が必要です。軽自動車の場合には軽自動車検査協会で手続きします。
【原付】
旧住所の市区町村役所に廃車届を提出し、廃車控をもらいます。ナンバー、車両番号交付証明書、印鑑が必要です。転居後１５日以内に転居先の市区町村役所で住所変更の手続きをすると、新しいナンバー、車両番号交付証明書が発行されます。印鑑が必要です。
【銀行・保険・クレジット】
銀行の場合には引越し前に窓口で口座移転の手続きをしておきます。届出印鑑、通帳、キャッシュカード、身分証が必要です。口座を移転しない場合でも、住所の変更はしておかなければなりません。
各種保険やクレジットカード会社へは住所変更や口座変更を届け出ておかないと、通知義務違反で不利な扱いをされる場合があるので注意が必要です。それぞれの会社に確認して必要な手続きを行ってください。
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